子会社運営のファンドへの転売では、債権切り離しが認められない可能性があるからだ。
静岡、大分の例では監査法人から「銀行本体からの債権の切り離しは可能」との見解を示してもらったというが、ファンド業界では「切り離しできるか、できないかの線引きは微妙」との指摘が絶えない。
地域金融機関にとっても大手銀行と同様、不良債権処理は大きな課題。
不良債権残高を減らせて投資を回収する。
例えば、Ａ社に対して銀行が簿価10億円の貸し出しをしている場合、ファンドは銀行から3億円でその債権を購入する。
銀行は7億円の売却損を出すが、不良債権を帳簿から切り離すことできる。
ファンドは10億円のうち5億円を債権放棄し、購入価格（3億円）との差額がもうけになる。
「実利」に乏しければ、ファンドを活用しようという誘因も低下する。
一歩間違うと、官が設計する制度が民の実情に合わないミスマッチを起こしかねない。
それでも官の膨張が止まらない。
東京都は04年10月に25億円を出資した企業再生ファンドを設立した。
その一方で、東京都が出資して設立する「 ST 」も独自にファンドを設立する予定。
都民の税金を投じ、ファンドの屋上屋を架す構想に、都内の金融機関も「どちらのファンドに出資すればよいのか」と戸惑う。
東京都は都ファンドの運営をゆだねる D 証券 に「できるだけ規模の小さい中小企業に投資してほしい」と注文をつけた。
その際の条件は7年間で投資利回りが年10％と、年20、30％の利回りをねらう民間ファンドと比べて破格の好条件だ。
「利益優先より再生・雇用維持優先」を強調するが、官の足元を見透かすように、自らも1部を出資した官製ファンドが地元にあるにもかかわらず、地銀などがそれとは別に民間投資会社と組んでファンドに参加する例も出ている。
O 銀行は中小機構と一緒にファンドを組成しているが、これとは別に Oが運営する九州の有力地銀とつくる「 K 広域ファンド」に参加。
宮崎県では県が主導するファンドがあるものの、地元2行はこのほかに Oと独自のファンドを04年組成した。
その理由を M 銀行は「官より民の方が仕事が円滑だ」（審査部）と説明する。
地銀の「官離れ」が静かに進んだとも見て取れ規律が緩めばかえって再生が難しくなるジレンマを抱える。
あまり知られていないが、国の官製ファンドである産業再生機構と地方の官製ファンドが共同投資する案件も増えている。
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コピー機 リースについて考えると、コピー機 リースの良さを改めて感じます。